ペットフードに関する法律

最近まで、日本はペットフード無法地帯だった

日本は、つい最近まではペットフードに関する法律がありませんでした。
「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」という名称で施行されたのが、なんと2009年です。
海外を見ると、例えばアメリカでは1900年代初めにはペットフードの安全保全に努め法律を作る組織「全米飼料検査官協会」が既に存在していました。
日本は、ペットフードの安全保全については後進国といえるのです。

海外では、残留農薬の検査を行っている

海外では、ペットフードであっても残留農薬を検査している国が多いです。
例えばアメリカでは、「食品医薬品局」が添加物や製法を設定し、その上で重金属や残留農薬の許容基準を設けます。
その上で、企業はその基準に従ってペットフードを作るわけです。
もちろん、基準に満たなかった場合は販売することが出来ません。
その上で、先述の全米飼料検査官協会が法をつくり規制を行っていくので、行ってみれば二重チェックの体制によって安全の保全に努めているのです。

ドイツではヒューマングレードでなければならない

またドイツの場合は人間が食べられるレベルのもの、いわゆる「ヒューマングレード」のものでなければ販売できないという法律があります。
「EU規則1774/2002/CE」によって、例えば使用してはいけない肉の部位や熱処理に関する基準などが細かく定められています。
そのため、ドイツはペットフードに関する法律の先進国であるといえます。

海外のフードを購入する際に

海外のペットフードを購入する際に、日本のある法律が役立ちます。
それが実は、最初に書いた「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」なのです。
この法律には、ペットフードの販売に関する規制も含まれています。
この法律に従うと、事業者は格地方農政局に届出を行わないと輸入ドッグフードを販売することが出来ません。
ですので、優良業者を探す際には該当する地方農政局へ連絡をして問い合わせれば良いのです。
海外のフードが安全だとしても、販売する側が違法業者である場合は危険ですので、ぜひ利用してみてください。